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 「がん対策基本法」、平成19年4月1日施行---厚生労働省
国、国民、医療保険者、医師等の責務を明らかにし、
がん対策を総合的、計画的に推進


「がん対策基本法」が、平成19年4月1日に施行された。 わが国では、1年に約32万人ががんで亡くなっているという現実から、その対策が急がれており、国家戦略として厚生労働省が進めていたもので、ようやく国を挙げて対策を推進することとなった。

この法律の特徴は、国だけでなく、地方公共団体、医療保険者、医師、それに国民にまでそれぞれが責務を負っていることを明文化したことである。第一条の「目的」では、次のように述べている。
(抜粋)

「がん対策の一層の充実を図るため、がん対策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、医療保険者、国民及び医師等の責務を明らかにし、並びにがん対策の推進に関する計画の策定について定めるとともに、がん対策の基本となる事項を定めることにより、がん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする」

国民の責務については、第六条で次のように示されている。
「国民は、喫煙、食生活、運動その他の生活習慣が健康に及ぼす影響等がんに関する正しい知識を持ち、がんの予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、必要に応じ、がん検診を受けるよう努めなければならない」

がん検診について規制していることが特徴的であるが、早期発見によってがんにかかっても死なないようにする国の意気込みが感じられる。

アメリカは、1971年、ニクソン大統領の時代に「国家がん法」を成立させた。以後30年にわたって、喫煙の対策、食生活改善、検診の徹底等を進めた結果、医療の発達も相俟って、90年代後半からがん死が減少するという効果をもたらしている。

今回の施行によって、がん対策が新たなスタートを切ったことになる。がん死の減少までに30年かかったアメリカを教訓にして、もっと短い期間で激減することを期待したい。

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