機能性表示食品、売り上げが4〜7倍の企業も
2015年よりスタートした「機能性表示食品制度」。効果・効能がある程度謳えることから、食品関連企業にとっては非常に魅力的な制度となっている。
制度開始から、すでに1600商品以上が機能性表示食品として認められている(2018年12月末現在)。
機能性表示食品にしたことで、商品の売り上げが4〜7倍に増えている企業も少なくなく、今後も受理を目指す企業は増え続けるであろうと持田氏。
制度がスタートして3年経過するが、人気のある機能性成分トップ10はほぼ変動がない。難消化性デキストリンやGABA、DHA・EPA、乳酸菌関連、ルテインなどが上位を占めている。
しかし、「新規成分は受理されにくい」のかといえばそうでもなく、最近では「アンぺロプシンとキトサン」が「高めの尿酸値を下げる」で認められている。
また、以前から人気のGABAも、これまでの「血圧、ストレス軽減、睡眠の質の改善」という3つのSR(システマティックレビュー)に加え、4つ目の「活気活力」が認められ話題となっている。
ただ、どの成分においても、製品のターゲット層やパッケージ表記が「病者」を想起させたり、あるいは「病者」に該当しないかは変わらず厳しくチェックされていると持田氏。
生鮮食品にも機能性表示が可能
また、生鮮食品に機能性表示ができるというのがこの制度の大きな魅力の一つでもある。
野菜では「もやし、ほうれん草」、果物では「みかん」、鮮魚では「ハマチ」が認められており、今は精肉での届け出が期待されている。
GABAの事例のように、認められるヘルスクレームが増えた成分で、すでに加工に届け出受理されている商品が、商品名を変えて「リニューアル」され「再届け出・受理」されているケースもある(現在の機能性表示食品制度では、同じ商品で再届けできない)。
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