これらの調達基準をクリアした食材がオリンピック期間中、どのように提供されるのが望ましいかをテストするため、関係省庁の食堂では認証食材を活用したメニュー提供の試験を定期的に行い、各都道府県庁でもテストメニューの提供や試食会を行っている。
スポンサー企業もGAP食材を提供
また、GAP認証の認知を高めるために、オリンピックのスポンサー企業もGAP食材を社食で提供している。ANAではファーストクラスの食事で提供、JALでも一部のビジネスクラスでGAP食材の提供を試みているという。
もちろん農水省もGAP取得のサポートや支援活動を行なっている。我々消費者もGAP認証の食材を意識して選べるようになることが望ましく、イオンやコストコなどの大手スーパーではGAP認証と同等のグローバルGAPを意味するラベル「GGN」がついた商品の取り扱いがはじまっているという。
その他、オリンピックの飲食提供にも「基本戦略」というものが準備されている。
「参加選手が良好なコンディションを維持でき、競技で自己ベストを発揮できる飲食提供を実現すること」「食品衛生、栄養、持続可能などの配慮事項を網羅した飲食提供に努めることで、生産や流通も含めた飲食サービスの向上を図ること」「食の多様性に配慮するだけでなく日本の食のおもてなしを追求すること」「復興支援になるような飲食提供を実践すること」などが概要として掲げられている。
日本の食の素晴しさを伝える最大のチャンス
またメインダイニングは24時間稼働し、4500席の座数に対し、一日最大45,000食を提供することを想定している。
選手村にはメインダイニングの他に3つの飲食提供エリアを設置予定で、4つのエリアで合計59.000食/日を提供する試算をしている。
この4月には選手村メニューアドバイザリー委員会が立ち上がり、今年の11月には提供するメニューをIOCに提出して許可を得る予定だという。
また、すでに各自治体の中には「ホストタウン」として大会前後に外国人選手と交流する試みも始まっている。
大会前に事前合宿を行うホストタウンはやはり可能な限り「選手村」に近い食事の提供をすることが求められているという。
オリンピック・パラリンピックを成功に導くために、「食」に求められている部分は大きい。
選手だけでなく、選手団、スタッフ、観客、各国メディア、スポンサードゲストなど、大会に関わるすべての人に、日本の食の素晴しさを伝える最大のチャンスとなる。今後もオールジャパンでプロジェクトを推進し、成功に導きたいと抱負を語った。
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