「食育」は、知育、徳育、体育の基礎
「食育」を国民運動へと推進


平成18年4月7日、ヤクルトホール(東京都港区)で、第27回健康づくり提唱の集い「ポピュレーションアプローチとして食育について考える」(主催:(社)日本栄養士会)が開催された。当日、日本栄養士会会長の中村丁次氏が「食育における管理栄養士・栄養士の役割」と題して挨拶、服部栄養専門学校校長の服部幸應氏が「食育のすすめ--今、なぜ食育が必要か--」と題して講演した。

国民の栄養摂取の偏り、生活習慣病の増加、
食品の安全問題、などが背景に

平成17年7月15日、食育基本法が施行、内閣府に食品推進会議が設置され、今年3月31日には食育推進基本計画が策定された。「食育」とは、「様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること」(食育基本法より)とされ、「生きる上での基本で、知育、徳育、体育の基礎となるべきもの」と位置付けられている。

こうした背景には、近年「食」に関する情報が氾濫する一方で、国民の食生活における栄養摂取の偏り、不規則な食事、生活習慣病や肥満者の増加、食品の安全問題、食品の海外依存など問題が浮上、「食育」の重要性が問われていた。「食育」の推進により、国民一人ひとりが食品情報に対する適切な判断力を身に付け、健全な食生活を実践することが必要とされた。

中村丁次氏は挨拶の中で、「食事は非常に大事なもの、栄養素の過不足は欠乏症や過剰症を招き、生活習慣病、メタボリックシンドロームの誘引になる」とし、「食育」を国民運動として盛り上げるために、栄養士の役割について、「食教育、栄養教育の専門家として国や地方公共団体と連携をとり、国民へ普及啓蒙活動を行いたい」と述べた。



また、服部氏は、「日本の教育を考えた時に、知育、徳育、体育という3つあるが、これを根底できちっとおさえなければいけない。それには食育という食を通じた人間教育が不可欠」と述べ、どのような食べ物が安全か危険かを知る、日本の食文化をきちんとおさえる、など挙げた。

食育基本法では、今後、「食育」を国民運動として推進していくための基本的施策として、以下の7項目を掲げている。
1)家庭における食育の推進
2)学校、保育所等における食育の推進
3)地域における食生活の改善のための取組の推進
4)食育推進運動の展開
5)生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等
6)食文化の継承のための活動への支援等
7)食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供及び国際交流の推進


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